3月最後のブログはしっかりと！でもアップ数が少なくて反省している、
節電・省エネ LED照明の楽画企 辻川英章です。
電力値上がりを経費増から利益増へ！
中小企業のための電力マネジメント戦略講座
2月より、こちらもやってますので！！
５月から電力１０社、ガス４社が料金が値上がりすると発表。理由は化石燃料の変動分を料金に転嫁させる燃料調整費制度による値上がりで、５月は昨年１２月〜２月までの３ヶ月間が対象期間。４月に続き2ヶ月連続で、恐らく６月も多少値上がりするでしょう。
燃料調整費制度は変動分、つまり輸入価格の変動分を計算式で弾き出しています。
燃料調整費制度は購入「量」を反映させてないので、原発停止による火力発電所フル稼働による化石燃料購入量の増加分は反映されてません。つまり円安により電力会社は、より一層赤字が増えることになります。ガス会社は化石燃料の購入量の増加はなく、ほぼ利用者に転嫁できてるので赤字ではなりません。
ところで、この値上げと、下記の値上げとは別です。
関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げは5月1日に決定
これは国の認可が必要な規制部門（一般家庭料金）の値上げと、それ以外の自由化部門の値上げのニュースです。本来、大口の自由化部門は各電力会社と企業が個別で交渉して決定してますので、この数字は標準の数字です。
池田信夫氏のコラム
“関電の資料には「原子力利用率は、高浜3，4号機の平成25年7月以降の再稼働を織り込んだ数値です」と書かれ、九電の資料には、「原子力利用率は、平成25年７月以降、川内・玄海原子力発電所が順次再稼働するものとし、55％と織り込みました」と書かれている。”
引用元: 虚構の電気料金値上げ : アゴラ - ライブドアブログ.
現在の電力会社の状況は、原発からの収益がなく、化石燃料費用負担のダブルパンチでは３割程度値上げが必須ということ。それを１割くらいにしたということは近い将来（来年か？）再度値上げ必至。企業サイドとしては値上げは収益に即響いてくるので苦しいが、今後も価格上昇するを前提で経営をするとこが必要です。
企業も電力会社も政府もどこかで腹を括って、２０年後３０年後を見据えて運営をすることだと。小手先では解決しないどころか、膿を残したままでは子どもたちにつけを残すことになります。
各企業により電力料金の原価比率、一般管理費の比率は違いますが、対策必至です。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金を使ってLED照明、空調を省エネタイプに替えると２年で購入金額を節電料金で回収、その後は利益増になります。昨年はパチンコ店やボーリング場も補助金で省エネしています。LED照明も値下がりしてますし、今年はチャンスかと思います。
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２０１３年２月２５日 オープン
電力値上がりを経費増から利益増にするための中小企業のための「電力マネジメント戦略」
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