2012年

9月

07日

【中小企業の工場 事務所 店舗】電力契約見直す、もうひとつの理由

【中小企業の工場 事務所 店舗】電力契約見直す、もうひとつの理由

FC東京の地元、三鷹商店街の写真ですが、サポータではありません。

節電・節約 LED照明の楽画企 辻川英章です。

http://www.rakugaki.co.jp/

 

販売会社、電気工事会社、電力会社のそれぞれの事情で「損」している会社、店舗が意外と多いのです。

 

一般家庭では基本料金を60A(アンペア)から50Aに下げるなど基本料金の見直した人もいます。ただ10Aで月額273円下がるだけなので、大きな節約効果ではありません。

 

しかし、そこそこ多くの電気を使う場合の「電力使用量」は、「東京電力値上げは、中小企業の工場、事務所、商店への影響が大きい」で書きました。

 

中小企業の工場、事務所、店舗などは「電灯契約C」と「低圧電力」の両方を契約しているところが多く、双方とも基本料金の割合が高くなります。

 

◇電灯契約Cの基本料金6〜50kVA(W)の範囲で1kVAごとに273円。

 273円 x 6kVA =1,638円ですが、ぎりぎり上限は

 273円 x 49kVA =13,377円にもなります・

 

◇低圧電力の基本料金は1071円と高くなります。

 

基本料金の変更は、電力会社へ細かい書類提出や確認手続きなどが必要であり、時間も手間もかかります。

 

実情は、電力会社との契約者の約8割は、損していることに気がついていないでも書きましたが、大変なのです。

 

新築の場合は、手続きしないと電気を供給されませんから、手続きをします。

それもギリギリにして停電にならないように、余裕をもった契約で提出しています。

その方が電力会社も利益が上がるわけですから。

 

交換の場合、つまりLEDなどの節電照明や、省エネタイプのエアコンや冷凍冷蔵庫、給湯器などへの交換の場合は、販売業者も電気工事業者も基本料金のことには触れないようにしている会社も多いのです。

 

基本料金契約をどのくらいにするかは、既設に設備も含めて調査及び試算が必要な場合も多く、またこの面倒な電力会社への手続きも必要となり、その費用を負担しなければならないからです。

 

お客さんには「省エネタイプなので毎月の料金が下がりますよ!良かったですね!」と言って終わりにしている場合が多いのです。

 

そして基本料金は変更なしなので、高い料金を毎月払い続けているわけです。

 

 

東京電力

 

ちなみに電力会社との契約者の約8割は、損していることに気がついていないに書いたLED照明交換の手続きは、お客さんから悲鳴の電話があり、私が手続きすることになり、東京電力へ交渉へ!

 

窓口担当二人は「みなさん工事業会社に書いてもらっていますので、そちらで書いて提出してください」なので、責任者を強引に出てきてもらい「本来、この書類は『御社』の社内書類ではないですか? それを我々に書かせるのは、いかがなものか。『別の電力会社』と契約したいくらいです。」と話し、商店会や工事業者の住所など基本のところ意外は、東京電力で記入することに決着しました。 スッキリ!

 

ここの話しも9/19(水)次回セミナーでお話ししたいと思います。

東京電力値上げ対策セミナー「必ず得する電力料金マネージメント戦略」

 

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