新築住宅・ビルに省エネ義務(国交省)はちょっと疑問

(資料:日本エネルギーパス協会)
(資料:日本エネルギーパス協会)

 国交省が不動産・建築業者に対し、住宅やビルなど全ての建築物を新設する際に新たにつくる『省エネルギー基準』を満たすよう義務付け、断熱材などを活用し、冷暖房や照明に必要なエネルギー消費量を『一定水準以下』に抑えるように求める。

 

 日経新聞

 

 

 

 もろもろ疑問

 目標、目的がハッキリしてなく、このような「基準」とか「水準」は何のため?省エネ基準は現在もあるわけだから。

 目標はゼロエネルギーハウス、つまりエネルギーの収支をゼロにすること。それも期限を区切らないと!

 EUでは2021年までに、このゼロエネルギーハウス実現を目指し、罰則も設けている。

 

 目標、目的をハッキリさせないと業界団体からの圧力で、ゆる~くなってしまう。

 

 基準をクリアしないと認可しないという罰則、クリアしたら税の優遇。従来型のアメとムチだけでは世の中、人は動かない。クリアしたら、こんなに得する「しくみ」を作れば積極的に人は動きます。

 

 車と同様に建物の燃費(エネルギーパス)を表示することを義務化することではないかと思う。

 

 ドイツでは既に義務化して一定以上の建物には、だれでも見えるように建物そのものへの表示を義務付けている。

 なんとなんと賃貸、売買情報誌は、金額ではなくエネルギーパス数値別に募集案内を作っている。それが賃料が安くても入居してからエネルギーにお金がかかる物件は敬遠される「しくみ」です。

 

 できたばかりの日本エネルギーパス協会「エネルギーパスとは」

 

 もうひとつ疑問

 

 新築の義務化を2020年にするが、既存の建物は「反発を招く恐れがあるため見送る。

 これではゼロエネルギーハウスはいつになるのか疑問。

 

 それは義務化すれば反発するでしょう!

 でもエネルギーパス表示を義務化すると、資産価値を高めるためようと所有者は投資するし、入居する方は少々高くても燃費の良い物件を選ぶでしょう。

 

 会社もそうだけど組織というものは規則を作りたがる。

 簡単だし、強制できる権限も持っているから。

 これからは「しくみ」を作ることを考えよう! 

 その方がお金もかからないしね!