新築住宅・ビルに省エネ義務（国交省）はちょっと疑問

　目標、目的がハッキリしてなく、このような「基準」とか「水準」は何のため？省エネ基準は現在もあるわけだから。

　目標はゼロエネルギーハウス、つまりエネルギーの収支をゼロにすること。それも期限を区切らないと！

　EUでは2021年までに、このゼロエネルギーハウス実現を目指し、罰則も設けている。

　目標、目的をハッキリさせないと業界団体からの圧力で、ゆる～くなってしまう。

　基準をクリアしないと認可しないという罰則、クリアしたら税の優遇。従来型のアメとムチだけでは世の中、人は動かない。クリアしたら、こんなに得する「しくみ」を作れば積極的に人は動きます。

　車と同様に建物の燃費（エネルギーパス）を表示することを義務化することではないかと思う。

　ドイツでは既に義務化して一定以上の建物には、だれでも見えるように建物そのものへの表示を義務付けている。

　なんとなんと賃貸、売買情報誌は、金額ではなくエネルギーパス数値別に募集案内を作っている。それが賃料が安くても入居してからエネルギーにお金がかかる物件は敬遠される「しくみ」です。

　できたばかりの日本エネルギーパス協会「エネルギーパスとは」

　もうひとつ疑問

　新築の義務化を2020年にするが、既存の建物は「反発を招く恐れがあるため見送る。

　これではゼロエネルギーハウスはいつになるのか疑問。

　それは義務化すれば反発するでしょう！

　でもエネルギーパス表示を義務化すると、資産価値を高めるためようと所有者は投資するし、入居する方は少々高くても燃費の良い物件を選ぶでしょう。

　会社もそうだけど組織というものは規則を作りたがる。

　簡単だし、強制できる権限も持っているから。

　これからは「しくみ」を作ることを考えよう！　

　その方がお金もかからないしね！